鳥取市議会 2020-09-01 令和２年 ９月定例会（第８号） 本文
消費税増税対策としたプレミアム付き商品券については、低所得者対策と言いながら、商品券を買えるお金がなければその恩恵にあずかることはできないということ。商品券を使うことは、自分は低所得者ですと示すことになる。何の対策にもならないと当初予算で指摘しましたが、約４割の購入結果から見ると、やはり消費税増税対策にはなっていなかったと思います。
消費税増税対策としたプレミアム付き商品券については、低所得者対策と言いながら、商品券を買えるお金がなければその恩恵にあずかることはできないということ。商品券を使うことは、自分は低所得者ですと示すことになる。何の対策にもならないと当初予算で指摘しましたが、約４割の購入結果から見ると、やはり消費税増税対策にはなっていなかったと思います。
答弁） ……………………………………………………………………………………… 102 平野真理子議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 102 岩永安子議員（～質問～令和２年度当初予算編成の考え方について、消費税増税〔市民の 暮らしに及ぼしている影響を市長はどのように認識しているのか、事業主に及ぼしてい る影響を市長はどのように認識しているのか、プレミアム付き商品券
また、プレミアム付き商品券の効果について伺います。低所得者対策ということで発行されたプレミアム付き商品券、今回は子育て世帯も対象となりましたが、市内の対象者約４万人のうち４割に満たない人しか商品券購入の申請をしなかったということです。もともと、２万円という現金を１度に用意しなければならず、低所得者とわかるような特定した発行です。また、使い古された対策と思います。
しかしながら、国は市民生活への影響を最小限に抑えるよう、幼児教育等の無償化や年金生活者支援給付金の支給等の社会保障の充実、また、プレミアム付き商品券事業など消費の冷え込み回避への対応など、予算総額６兆円を超える対策を講じておるところであります。また、事業者に対しましては軽減税率対策支援を行っておりまして、事業者への影響にも配慮されているものと、このように考えておるところでございます。
また、本年10月の消費税率引き上げに当たっては、その影響が比較的大きくなると見込まれる市民税非課税者や乳幼児を抱える世帯に対するプレミアム付き商品券発行の準備を遅滞なく進め、福祉の向上と消費喚起の両立を図ります。 緊急時の代替路線の確保と現道の渋滞の解消を図る鳥取西道路が、本年夏ごろまでに全線開通するとともに、本年６月には道の駅西いなば気楽里もオープンします。
それから、増税による景気の後退を回避するために、キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅ローン減税など、約２兆円の対策をとるということですけれども、全く筋が通りません。景気後退の対策になるとも思えません。年間売り上げ1,000万円以下の免税事業者はインボイスが発行できません。取引から排除されるおそれが出てきます。
ことし10月、消費税率の引き上げが予定されておりますけれども、国はその反動減対策として３つの消費活性化策を実施することとしておりまして、2019年度、これには公明党が強く要望いたしましたプレミアム付き商品券の発行、並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施されます。
商工費では、地元の消費拡大と地域経済の活性化を図るべく、プレミアム付き商品券の発行に対し補助を行っております。 次に土木費であります。道路橋梁費では、小型除雪機を購入し、集落への貸与によつて、冬季の除雪対策に備えていただいております。
また、サービス業におきましては、小売業で昨年のプレミアム付き商品券効果の反動が少し見られるものの、雇用・所得状況の改善を背景に、全体といたしましては底がたく推移している状況であります。しかしながら、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気、為替の動向等から、県内中小企業の先行き不透明感は増している状況にもありまして、今後も経済情勢を十分に注視していく必要があると考えておるところであります。
私は商業者でありますが、第１回目である平成16年の事業の際には、私の店舗はプレミアム付き商品券、当時の名称でありますが、その販売所を兼ねましたが、市民の皆様の知名度は低く、こちらからお客様へこの事業の内容を説明し、当時、購入方法は現在と異なり簡単でしたので、その場で手続をお願いし、商品券を買っていただき、その商品券で商品を販売したという経緯があります。
商工費では、地元の消費拡大と地域経済の活性化を図るべく、プレミアム付き商品券の発行に対しまして補助を行っております。 また、雇用創出基金事業、地域人づくり事業により、経営や農業法人での就農等の支援を行い、地域で活躍できる人材の育成が図られました。
地域住民生活等緊急支援事業（地方消費喚起・生活支援型）は、プレミアム付き商品券発行事業から健康推進・スポーツ振興助成事業まで、６事業分、４，３０３万４，０００円分を繰り越しいたします。地域住民生活等緊急支援事業の地方創生先行型につきましては、地方創生総合戦略策定事業から小地域拠点集会所等バリアフリー事業まで１７事業分、４，４５２万５，０００円です。 次に５ページです。
本市はこれに呼応し、プレミアム付き商品券の発行や低所得者への灯油購入助成などを決定しております。市民生活の窮状を考えれば、こうした一連の速やかな対応を私は高く評価するものであります。 さらに、政府の新年度当初予算案は今年度比0.5％増の96兆3,420億円と、社会保障費の増大もあり、過去最大で、15年度の税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を目指すとしております。
このような状況の中、本市は、１月29日に臨時会を開き、プレミアム付き商品券発行事業や灯油等購入助成事業など緊急経済対策関連予算を上程しました。いち早く、さらなる消費喚起や生活支援に取り組むことで、経済の好循環の実現を果たそうとするものです。
国の緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算に呼応して、販売総額12億円のプレミアム付き商品券発行事業費や低所得者等向け灯油等購入助成事業費など、地域の消費喚起や生活支援を行う経費を計上しております。また、専門家や市民の皆さんの建設的な意見を踏まえた、夢のある新庁舎整備の実現に向けた専門的な委員会やワークショップの開催経費を計上しております。
商工費では、地域経済の活性化を図るべく、プレミアム付き商品券の発行に対しまして補助を行っております。 観光費では、緊急雇用事業を活用し、八頭町の特産品を一堂に集め、「八頭町マルシェ２０１２」を開催しました。 次に、土木費であります。 道路橋梁費では、小型除雪機を購入して、６集落に貸与を行い、冬季の除雪対策に備えていただいております。
また、市民による地元での購買を拡大し、地域経済の活性化につながることを期待して支援する、販売総額10億円、額面総額11.5億円のプレミアム付き商品券は、商店街振興組合連合会等が商品券の利用期間を10月１日から来年の２月28日までに設定し、予約の申し込みを８月25日から行っています。
こういう部分で、行政がという部分ではないんですけれども、やっぱり地元として、来ていただいた企業に対する側面支援といいますか、今回の予算にプレミアム付き商品券の予算が上がっているかと思いますけれども、こういうふうなことを、来ていただいた企業に地元として、消費といっても小さな消費圏ですから、なかなかそこの全てをということにはとてもならないわけですけれども、何か販売拡大につながるようなとかというふうな部分
昨年度は、世界的な景気後退の中で国・地方が連携をとり、知恵と工夫を凝らしながらさまざまな経済・雇用対策が実施され、本市においても地元企業への融資対策として公共事業の繰り上げ発注、プレミアム付き商品券の発行など、企業の経営安定化と雇用対策が進められてまいりました。
また、無利子融資制度を緊急に創設したり、２度にわたり20％のスーパープレミアム付き商品券の発行助成を行うなどかつてない施策を展開し地元企業への支援も強めました。 さらに、昭和40年代の鳥取三洋電機とその関連企業の誘致以来、最多となる４年間に19社の企業誘致などにより2,048人の新たな雇用を創出し地域経済活性化の礎を築いてきたところです。